オフィス移転時には

ビジネス

日本の経済はバブル崩壊後、一時的な不動産価格の上昇という現象もありましたが、リーマンショックの影響で停滞が長らく続いていました。アベノミックス効果もあり、資産価格の上昇に加えて、企業業績の改善が顕著となっています。企業業績の改善による雇用情勢の変化によりオフィス移転をする企業が増加しており、三大都市圏の空室率の低下が顕著になっています。オフィス移転の理由としては専有面積の拡大に加えて、交通の便利の良い立地や地震に強い建物への引越しが多くなっています。引き続きアメリカの先行きの金利上昇を織り込んで、円安傾向は続くと思われますので、企業業績の更なる改善で引き続き人員増によるオフィス移転の要請は強いものと思われます。

旺盛な需給を反映して賃料の上昇傾向も顕著になっています。最近まで見られていた内装工事費負担や引越し費用のオーナー持ちは陰を消しています。フリーレントについても長期契約した場合にのみ一部の物件で適用が見られる程度になっています。オフィス移転を今後行う場合にはこうした状況の変化を認識したうえで最適なオフィス探しをしなければなりません。東日本大震災以降は、大地震が発生してもBCPが維持できることが重要です。自家発電設備を備えたビルに入居することが重要です。最近は自家発電によって3日間は停電にも対応できる仕様の新築ビルが増えています。ビル内に避難生活が出来るようなスペースがあればそれに越したことはありません。安心安全の建物が重要です。